一般事業主行動計画

1．計画期間

2025年9月1日～2030年8月31日

2．当社の課題

(1) 総合職への女性の応募や転換を目指す女性従業員が少ない。

(2) 女性従業員の継続勤務年数が男性従業員よりも短い。

3．目標と取組内容・実施時期

目標1
女性労働者対する職業生活に関する機会の提供

計画期間内に、総合職の女性従業員を増やし、女性管理職の割合を20%にする。

＜実施時期・取組内容＞

【2025年10月 ～】
当社の採用ページに、女性総合職の活躍事例を掲載し、学生や求職者へ情報提供を強化する。

【2026年04月 ～】
一般職から総合職への転換を推進するため、上司からの積極的な働きかける面談・説明会を実施。

【2027年04月 ～】
管理職登用に必要な能力の開示及び育成研修を実施し、教育体制の強化を図る。

【2028年10月 ～】
進捗状況を分析し、管理職候補の選定を行う。

目標2
職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備

男女の平均継続勤務年数の差異を減らす為、女性従業員の平均継続勤務年数を7年にする。

＜実施時期・取組内容＞

【2025年10月 ～】
シングルマザーや子育て世代を考慮した人材募集を行い、
採用間口拡大と従業員定着の軸となる仕組みを検討・実施する。

【2026年04月 ～】
有期雇用から無期雇用への転換について、法定ルールの周知・相談窓口を設置し、
無期雇用転換を推進。

【2027年04月 ～】
専門職・一般職から総合職への転換を推進するため、専門職・一般職を対象に
上司からの積極的な働きかけを行う。

【2028年10月 ～】
進捗状況を分析し、目標達成に向けた取り組みの見直しを行う。

1．計画期間

2025年9月1日～2030年8月31日

2．当社の課題

(1) 男性の育児目的休暇制度についての認知度が低く、十分活用されていない。

(2) 正社員の月平均所定外労働時間が有期社員よりも大きく上回っている月がある。

(3) 労働時間の見える化・共有がマネジメント層で定着していない。

3．目標と取組内容・実施時期

目標1
育児休業等の取得しやすい環境の整備

計画期間内に、男性の育児休業取得率を25％以上、育児目的休暇取得率を60％にする。

＜実施時期・取組内容＞

【2025年10月 ～】
社内に対して「育児休業・育児目的休暇」について周知及び相談窓口の設置。

【2026年04月 ～】
配偶者の出産に該当する社員に、上司との個別面談を実施し、相談の機会を設ける。

【2027年04月 ～】
育児休業および育児目的休暇の取得促進のための研修やセミナーの実施。

【2028年10月 ～】
取得目標進捗の確認と目標達成に向けた総合評価・行動計画の見直し、対策・修正を実施。

目標2
長時間残業を抑制する仕組みの整備

36協定の遵守を強化し、正社員の月平均所定外労働時間15％削減する。

＜実施時期・取組内容＞

【2025年10月 ～】
36協定の内容を管理職への再度教育、掲示物や研修資料による社内周知の実施。

【2026年04月 ～】
長時間労働者（月60時間を超えた方）への個別ヒアリング・健康確認面談の制度化。

【2027年04月 ～】
勤怠システムを導入し、法定外労働時間実績を月次で可視化を促進。

【2028年10月 ～】
業務プロセスの見直し・属人化の解消に向けた業務棚卸を実施。